こんにちはscene(シーン)です✋
最初に、この記事を御覧のみなさんにお伝えしたいことがあります。
この記事はあくまでも一日本国民として思いを綴ったものであり、現政府の批判や中傷をするものではありません。
むしろ現政権は、こんなに混沌とした国内や世界情勢の中で精一杯頑張ってくれていますし、今の世に必要な存在です。
そんな力と勢いのある政権だからこそ、今まで先延ばしにしてきたことをやってほしいのです。
やるとしたらこの政権でしかありえないのです！
安部首相！信じてますし、応援しています。
さて、今回は先日の安部首相の来年10月の消費税10％引き上げ宣言や第25回参議院選挙をむかえる中で、あくまでも一日本国民として後世の日本人のためにぜひ実行して頂きたい８つの事柄をまとめてみました。
近々、アメリカの中間選挙なども行われる中で世界の情勢も刻々と変化しつつありますが、そんな時だからこそ内政を充実させて、まずは足元を固めてから外国と渡り合ってほしい。
確かに外交は燃料資源の少ない我が国にとってはとても重要な事項ではありますが、現在の日本は昔と比べると世界有数の先進国であり、世界的にもそれなりの地位を得ています。
その実績はそう簡単に揺らぐものではありません。
そう考えると、少し内向きな政治をすることも悪くないのではないでしょうか。
アメリカファーストじゃないですが、ジャパンファーストを掲げ、内政に従事し、国内を潤わせることも肝要ではないかと思い、以下に私なりの考えをまとめてみました。
①消費税増税は無駄
先日、安部首相の来年10月の消費税10％引き上げの表明がありました。
はっきり言いますと今も一年後も、その時ではありません。
安部首相自身も本当に上げたいのでしょうか？
はなはだ疑問に思えてなりません。
最近マスメディアなどで「物価の上昇に賃金の上昇が追いついていない！アベノミクスは失敗なのではないか」とよく言われてますが、確かに嘘ではありませんが少しはしおった乱暴な言い方だと思います。
それは下記のグラフ①と②を見て頂ければわかります。
グラフ①
グラフ②
厳密に言えば、物価はみなさんが思うほど上昇していないし、年収も平均値ではここ10年ほどは少しずつ回復していますが、20年前頃と比べると依然として低水準のままです。
ではどうしてこんなに生活が厳しい家庭が多いのでしょうか？
それは下記のグラフ③を見て頂ければわかります。
グラフ③
そうです！いわゆる世間でよく言われている所得の格差が広がっているのです。
さきほど平均値といいましたが、その平均値ではみなさんそこそこ貰っているように思われますが、所得の格差が生じているためグラフ③のように中央値、つまり額面だけでなく世帯数全体の半分の位置の年収が平均値よりも低い所得になっている状態なのです。
これでもやはりわかりにくいですね。
もう少し簡単に説明しますと、ごくわずかな凄い稼いでいる人が平均値を上げているだけであって、実際にはあまり稼いでない人(平均所得以下)の人の方が半数以上いるといった状態なのです。
こうなると国民全体の意識としては「物は高いし、給料は安いし、生活が苦しいし、政府はなんとかしてよ」と感じる人が半数以上を占めるわけです。
まあ実際に、中央値以下の私もその一人ですし。
こういった国民感情や意識の中で無理矢理に消費税を上げてしまうと、消費税という所得の格差に関係なく徴収するタイプの税金は、余計に貧困率を上げ、さらなる格差を生んでしまいます。
政府と官僚はその所得の格差による不平等を軽減するため、生活必需品などには軽減税率を導入して対応するなどと耳触りのいいことを言っていますが、それをするためには当然下準備も要りますし、ただでさえ経営状況の厳しい小売店などにもそれなりの計算システムを導入するなどの負担をかけなくてはなりません。
その準備金、どこから出るのですか？
もちろん私達の納めた税金からです。
増税するためにコストをかけていては本末転倒です。
貧困率が上がり、国民全体の物を購入することへの意欲が下がることによって景気は減退し、企業も物が売れないので収益を減らし、税収も減り、再びデフレスパイラルにおちいるのが目に見えて明らかです。
景気とはその名のとおり「国民の気持ち」次第で上下しますので。
そう考えると増税よりむしろ減税したほうがいいぐらいです。
政府と官僚はそのようなことは考えもしないでしょうが。
このようになことも踏まえて、消費税増税は何の意味も成さないものだと私は確信しています。
②年金制度は今すぐ、1日でもはやくやめるべき
・出典：厚生労働省ホームページ
まずは上のグラフ「社会保障給付費の推移」を見てください。
2016年の年金の給付額、56.7兆円です。
56.7億円じゃなくて、56.7兆円ですよ！
国家を一つの企業体としたら、年間の国家予算が一般会計と特別会計を合わせて約470兆円ぐらいで、そこから国債の償還や利払いなどを整理して、手元に残る額が約220兆円ぐらいです。
その内の約26%が年金の給付額なのです。
次の3つグラフ「公的年金全体の財政状況」と「公的年金各制度の財政収支状況」と「将来推計人口」を見てください。
・出典：厚生労働省ホームページ
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia290420/03.pdf
上記の「公的年金全体の財政状況」と「公的年金各制度の財政収支状況」のグラフと表が公的年金の歳出がどのように賄われているかの内訳です。
そして、「将来推計人口」のグラフが全人口の中の現役世代(生産人口)の割合です。 まず、現役世代や会社から入る「年金保険料」ですが、人口比率を見ても増加する要素はどこにも見当たりません。
次に国庫負担金等ですが、これはもちろん税収が原資なので景気に左右されます。
最後に積立金などの運用益ですが、現役世代が減少するに連れて原資が減っていきますし、株や投資信託などへの投資による利益なので大幅に減少してしまう可能性もあります。
この3項目の資金で年金を賄っている以上、先の見通しはかなり悪い状態です。
それよりなによりこの年金自体そのものが貯金や投資などの資産運用的なものではなく、あからさまに集めたものを消費しているだけの何の生産性もないシステムなのです。
私の両親も年金受給者ですからあまり言いたくはありませんし、今まで日本を支えてこられた年金受給者の方には大変申し訳ないのですが、公的年金制度はもうすでに破綻しています。
事業でも何でもそうですが、先の見通しの立たないものは、続ければ続けるほど傷口が広がって最後は修復不可能になってしまいます。
はっきり言って、退職後に安定した生活を送るための制度があるのに、貰えるのか貰えないのかわからないようなものは初めから無い方がマシです。
あると期待して、それに頼ってしまうから。
そうならないうちに今すぐやめて、国債でも何でも発行し、今まで支払った人への債務処理をすべきです。
年金自体、支払う時も一括で支払われるものではないので、何十年もかけてちょっとずつ返していけばいいでしょう。
もちろん無利息で。
かけた年金は貯金で金利が付く、ぐらいに思っている人がいるかもしれませんが、全くもってそうではなく運用次第で元金がマイナスになるリスクを伴う、ただの投資なのですから。
霞ヶ関あたりでは「投資にリスクはつきものなのに、国民は何をごちゃごちゃと言っているんだ」と不思議に思っていることでしょう。
もう一度言います、年金制度はリスクを伴う列記とした投資です。
ましてやこんな採算も取れてなくて、生産性もない公的年金制度を増税をして賄うなど愚の骨頂です。
先程も言ったように本当は今すぐにでもやめるべきなのですが、そうもいかないでしょうから、なるべく歳出を減らし、制度を縮小から廃止へと導くことが現役世代への負担を減らし、行く行くは国の財政を健全化する第一歩となるでしょう。
現役世代の納めている年金をわざわざ手数料などのコストと手間をかけて、現在の年金受給者にそのまま渡しているだけなのですから。
このような無駄なことをするぐらいなら、まずは最低でも自分の両親ぐらいは苦労して育ててもらったのですから、国や他人に頼らず自分や兄弟でめんどうをみましょう。
その方がダイレクトに年金受給者への資金援助ができるため、無駄なコストと手間が省けて効率的です。 最後に、老後を年金で悠々自適に暮らすのなんてバブル時代の夢物語なのですから、豊かな老後生活を送ることは諦めましょう。
現在の年金受給者の生活は現役世代、もしくは後世の人々の生活の犠牲で成り立っているのですから。
この度も最後まで読んでいただきありがとうございます。
次回は、「私なりのマニフェスト」の「③65歳定年制なんてやめて、生涯現役」からお送りします。
ぜひご覧ください。
