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「私なりのマニフェスト」〜未来へ遺恨を残さぬための8つの秘策〜 Vol.2

 

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こんにちはscene(シーン)です✋

 

今回は③定年退職、④社会保障給付費(医療費)、について私なりの考えをまとめてみました。

 

あくまでも一個人の考えなので至らない点もあるかと思いますが、御容赦ください。

 

「こんなのよりはもっといい方法があるよ」とか「こんなやり方はあかんで」とかご意見があれば教えてください。

 

日本を愛する一国民として、私自身、勉強になりますので。

 

さて、まずは定年退職から綴っていきます。

 

③65歳定年制なんてケチケチしないで、生涯現役

 

まずは下の3つのグラフを見てください。

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・出典:厚生労働省ホームページ

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia290420/03.pdf

 

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・出典:総務省統計局ホームページhttp://www.stat.go.jp/data/jinsui/2016np/

 

4人に一人が65歳以上でまさに超高齢化の我が国の現状です。

 

そして「我が国の人口ピラミッド」を見ると今後明らかにそれがもっと加速していきます。

 

ただ、私達第2次ベビーブーム世代が亡くなればだいぶマシにはなります。

 

それまでのことなので比較的対策はしやすいと思います。

 

少し話しは脱線しますが、私はこう思うのです。

 

何も根拠はないのだけれども、人間の世界も動植物の世界もこの世のありとあらゆる生き物はその数が増え過ぎてしまうと、何かをキッカケに数が制限されて淘汰されるという自然の摂理があるような気がします。

 

それが人間の場合、戦争であったり、飢餓であったり、ウィルスなどの病気であったり、何かはわかりませんが、自然の力は私達の力ではどうすることもできない未知なる力があるような気がします。

 

だから、超高齢化社会でこの先がどうのこうの言っていますけど、それほどまでに国民に先行きの不安をあおって問題視するのもどうかと最近は思うようになりました。

 

かと言って、楽観的に何も対策をしないのも、アリとキリギリスのキリギリスになってしまいますので、話しを元に戻します。

 

では、具体的な対策を考えます。

 

文頭のタイトルでいきなり「生涯現役」と言いましたけど、いつの世も急激な改革にはリスクや弊害がつきものなので、最初はまず定年を70歳ぐらいにしましょう。

 

そこから様子を見て、75歳、80歳と上げていったらどうでしょうか。

 

そこから先は実際にその時の生産人口で社会保障費がまかないきれるかどうかによって、生涯現役で働いてもらうかどうか考えたらいいと思います。

 

70歳を過ぎても、80歳を過ぎても、職種によっては十分に働けるものもありますので、体がついていけるうちは無理のない程度で生産人口に加わってもらう方がありがたいです。

 

何せ4人に一人の25%ですから、それだけの人口が少しでも働いて生産人口に加わるのと、全く働かず消費だけするのとでは雲泥の差がありますので。

 

事実、うちのオヤジなどは来年70歳ですが私よりも給料が多いですし。

 

逆に私がもっと働かなくてはいけませんね(笑)

 

もちろん、高齢者にそれだけの負担の負わせるのですから、現役世代も文句を言わず頑張らなくてはいけません。

 

 定年後いつまでも上役が引退しないから若者の仕事が無いとか、管理職のポストが開かないとか、高齢者に仕事を取られて若者の仕事が無いとか、私も含めて甘えたことを言ってる場合じゃないです!

 

現役世代が高齢者に仕事の能力で負けていてはそれこそお先真っ暗です。

 

自分達が先導を切ってその高齢者のみなさんに、体が元気なうちは気持ち良く出社して気分良く働いてもらえる職場環境を提供していかなくてはなりません。

 

そうすることで自然と生産性も能率も高まり、企業が利益を確保し、その成果が回りまわって自分達に還元されることになります。

 

そして自分達が高齢者になる頃にはそんなに働かなくても生活していける世の中になっていれば理想ではないでしょうか。

 

そのためにも今が一番苦しい時期だと思いますが、ここを踏ん張り、高齢者も現役世代もお互いに協力し共存しあい、国民全体で生産性を上げ利益を生み出すことが肝要なのではないでしょうか。

 

私はそのように考えます。



④税金で社会保障費(医療費)をまかなうのは一番の無駄

 

まずは下記のグラフ「社会保障給付費の推移」を見てください。f:id:scene-no-mottainai-blog:20181109134510p:plain

・出典:厚生労働省ホームページ

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia290420/03.pdf

 

社会保障給付費の中の医療費ですが、みなさんご存知のように、やはりこれも年金と同じく増加傾向にあります。

 

むしろこっちの方が直接命に関わることだけに、年金より深刻な問題かもしれません。

 

なぜなら、あまり大きな声では言えませんが、これから益々医療技術が進歩し、医療制度が充実していけばその分高齢化はどんどん進みます。

 

当然ですね。

 

今まで治らなかった病気が治るようになり、寿命がのびるからです。

 

そうすると益々高齢化は進みます。

 

体が元気な方はいいですが、そうじゃない方の医療費が加算されていきます。

 

かといって命を見捨てるわけにはいかないので、今よりももっと社会保険料やその他の税金を増税してそれをまかなわなくてはなりません。

 

悪循環ですね。

 

年金といっしょです。

 

いつか破綻します。

 

人の命を救う医療が自分達の生活を苦しめている原因で、それが改善されるどころか年々ひどくなっているなんて、理不尽な話です。

 

早急にどうにかしなきゃいけないのですが。

 

そのためにも下記の資料「平成29年度における社会保障の充実」の医療の欄をみてください。 

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・出典:厚生労働省ホームページ

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia290420/03.pdf

 

一応政府もこのような予算をつけて取り組みをしていますが、はっきり言ってこの程度では焼け石に水でしょう。

 

この医療費に関しては国民生活や命に直接関わることなので、急務の案件であり、もっと大々的に改革する必要があります。

 

では具体的に過去から現在の国民医療費がどのような状況なのかを見てみましょう。

 

下記の2つのグラフと「年齢階級別国民医療費」の欄を見てください。

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・出典:厚生労働省ホームページ

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/16/dl/kekka.pdf



結論から申しますと、2015年の時点で医療費だけで総額約42兆円です。

 

その約60%の25兆円が65歳以上の医療費として費やされています。年金などのことも考えると現行制度で現役世代が高齢者の医療費をまかなっていくのは無理です。

 

そして、命に関わることで本当に必要としている人もいるのであまり言いたくはありませんが、ただでさえ足りない医療費をそんなに必要でないのに無駄に医療機関に出入りして浪費している一部の人がいるという現状もあります。

 

このような人達に大切な血税を使いたくはありません。

 

そんな人達は調査の上、実費で払って頂きましょう。

 

ただでさえ、特に医療費はさきほども言ったように寿命をのばすだけで、銭勘定だけで言えば実利の少ないものです。

 

社会保障費全般が出ていくだけで実利の少ないものだと言われればそれまでですが、そのままにしておいては本当に破綻してしまいます。

 

命に関わることなのでやめるわけにはいかないこの制度をこれからどうすれば破綻しないようにできるか。

 

私も無い頭を振り絞って考えました。

 

簡単な事です。

 

年金といっしょなのです。

 

年金は所得が多く、たくさん年金をかけた人が多くもらえ、あまりかけてない人はほとんどもらえませんよね。(戦後すぐにかけている一部の人は除いて)

 

今現在、名目上は不公平感はありません。

 

だから、医療費も多く使った人がその分払えば不公平感も起きないのです。

 

なぜ、現在病院にも行ってない人が多く払わなくてはいけないのでしようか。

 

あまりにもおかしくないですか。

 

百歩譲って、病院に行ってない人からも徴収しなければ財政がもたないのであれば、この不公平のギャップをどうにかしなければ、現役世代の生活が益々困窮していくばかりです。

 

そのためには次にあげる対策が必要ではないかと思われます。

 

まず、損害保険などと同じように等級制にして、1年単位の見直しで使った人ほど等級が下がり負担額が多くなるようにしましょう。

 

これで無駄な診療は抑えれます。

 

ただ、この制度では不公平感は無くなりますが、本当に必要な人で低所得者が満足のいく診療が受けられない可能性がてできますので、そのような人への配慮が必要です。

 

そこで、下記のグラフ「世帯主の年齢階級別社会保険料の推移」(医療費だけでなく年金なども含めた社会保険料全体のデータ)を見てください。

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・出典:厚生労働省ホームページ

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg1/280915/shiryou3-1-3.pdf

 

やはり現役世代の負担率が圧倒的に高いです。

 

本当に必要な人の保険料を現役世代に課すのは酷です。

 

ではどうするか。

 

現役世代の低所得者の分は現役世代でまかなうとして、65歳以上の人で現役世代と変わらない所得がある人には同じく65歳以上の低所得の分をまかなってもらうしかないでしょう。

 

苦肉の策ですけど、この人たちの保険料を上げて、高齢者の負担は高額所得の高齢者、それでも足りなければ、最終的には富裕層の保険料を上げてまかなうしか手立てがありません。

 

とにかく見返りのない医療費に関してはなるべく税金を投入したくないので、まずは歳出を切り詰めること、それでも足りなければ歳入の面では、高齢者の分は高額所得の高齢者に負担してもらう。

 

当たり前の事ですがそれしかないのではないでしょうか。

 

やはり行き着く結論は、年金と違って、やめようにやめれないこの制度はこれからのわが国にとって最大の課題ではないでしょうか。




 

この度も最後まで読んでいただきありがとうございます。

 

次回は、「私なりのマニフェスト」の「⑤介護士の手当は直接本人へ支給」からお送りします。

 

ぜひご覧ください。

 



 

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